株式会社設立の手順

合資会社は簡単に作れるということでもうひとつの会社として設立している人を見かけました。しかし、新会社法の制定で株式会社が簡単に設立できるようになったので、もしかしたら合資よりも株式という流れになっているかもしれません。そもそも合資会社は2名以上以内とできませんが、株式会社は１名でも設立できるようになりました。

株式会社設立の手続きで定款のなかに目的を書く箇所があります。これはこれから始める事業内容を記載するのですが、将来やろうとしている事業などもあれば初めから記入してしまったほうが良いかも。
　定款の変更はそれだけで手数料がかかってしまいます。目的だっけでなく商号やその他の項目を変更するときも同じです。しかし業種によっては認可や許可を取らなければならないような業種もありますからそのようなもののときは定款の目的に記載しましょう。
　定款は会社の権利能力や行為能力を画するものなどと難しく語っているのもありますが、原則では会社が新規ビジネスを始めようとしても、記載されていなければその資格がないことになるようです。
目的には何個書いてもいいようですから多く書いたほうが良いかもしれませんね。

株式会社を設立する方法は、自分でやるかそれとも代行業者にやってもらうかの二つです。新会社法が制定されてから自分で手続きをするのが比較的に簡単になってきています。また、司法書士や行政書士などに依頼をしてやってもらうのがスムーズに行きますが、これには手数料がかかりますので要検討です。最近では自分でできる会社設立キッドなどのようなものも売り出されています。

株式会社設立の手順は、まず定款を作成すること。ここで時間がかかるとしたら商号と目的かもしれません。定款の作成は、書き方がわかれば記入する時間がかかるだけでそんなに難しいことはありません。株に関することなどわからないことは法務局の無料相談サービスなどを利用していきましょう。
自分で定款を作成した時点で相談に行く流れにしても良いと思います。このときに登記申請に必要な書類をもらってきてしまいます。
　定款の作成が終わったらそれを3部もって公証人役場で定款認証を受けます。公証人役場では印紙代などで9万円の費用はかかります。
　次に銀行に資本金を振り込み、証拠として通帳をコピーしたものを登記書類とします。
そして法務局に登記の申請に行き申請。登録免許税の15万円が必要になります。書類に不備がなければ登記が終了です。

株式会社設立は1円の資本金で、取締役が1人でもできるようになりましたがそれには条件があります。それは譲渡制限会社であるということ。この譲渡制限会社とは"勝手に他人に会社の株を売ったりしてはいけない"ということなのです。では売れないのかというと売れるのですが、勝手には売れないということです。そんなに難しいことではありません。

株式会社設立の手続きで定款に目的を書く箇所がありますが、これはこれから始める事業内容を書きます。将来やろうとしている事業などもあれば初めから記入してしまったほうが良いでしょう。
定款の変更や商号やその他の項目を変更するときもにはそれだけで手数料がかかります。記載されていない事業を行ったとしても誰も見ていないから実際はわからいかもしれません。業種によっては認可や許可を取らなければならないような業種もありますからそのようなもののときは定款の目的に記載しなければいけないのです。

株式会社設立を現物出資ですることも出来ます。資本金はお金で出資することが一般的ですが、金額が少し低いと感じるときなどは現物出資で資本金の金額を多めにすることもできます。500万円以下であればそんなに面倒なことはないようですね。株式会社を設立するときの定款などの書類に記載をすることになります。

株式会社設立で見落としがちになるのは資金計画です。起業資金を借り入れるときには事業計画を提出しますが、お金を借りるための書類作りに終わってしまいがちです。資金繰りは売上と経費を引いて利益を算出する。利益が黒字になるからめでたしめでたしというわけにはいきません。黒字になっても資金がショートしてしまったら終わりだからです。黒字倒産というのは洒落になりませんから

株式会社設立をするときの融資は個人でのものよりもやりやすいことはたしかです。しかしお金を借りるのはそれなりの根拠となる書類を提出し、信用を勝ち取ることが大切になってきます。法人だからといってすぐに貸してくれるものではなく、事業計画書などの必要書類をしっかりと作成することです。これなら融資をしても大丈夫だと思わせなければダメなのです。この作業はまたこれからの事業を冷静に見つめられるというメリットも出てくると思います。

株式会社設立は法務局に登記申請をしなければなりません。まずは公証人役場で定款認証をしてから登記の申請をすることになるのですが、その際には費用がかかります。登録免許税として最低でも15万円かかります。資本金の金額によっては費用は高くなりますが、資本金1000万円以上だと余分な税金もかかりますので、資本金は少なくてもよいでしょう。